パチンコホールガイア過去最大の倒産？民事再生法で今後はどうなる？ ‣ まぁるい人生。

1984年に設立して、「ＧＡＩＡ（ガイア）」などの店舗名で全国展開しています。帝国データバンクによると10月30日に、「ＧＡＩＡ（ガイア）」が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが判明しました。

パチンコ運営会社の負債額としては過去最大の約800億。新型コロナウイルス感染拡大による影響で業績が落ち込んでいたそうです。

「ＧＡＩＡ（ガイア）」倒産の背景や民事再生法とは？などを記事にまとめます。

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パチンコホールガイア過去最大の倒産？

#パチンコホールとしては過去最大の倒産　#ガイア（東京）が民事再生法の適用を申請https://t.co/EgI86V0h8D
— 帝国データバンク　［公式］ (@TDB_PR) October 30, 2023

1984年に設立した、「ＧＡＩＡ（ガイア）」はパチンコホールの経営業者で、ほかにも不動産の賃貸や売買の事業なども手掛けていました。2006年5月期のピーク時には約5800億を超える収入を計上していました。その後は新型コロナウイルスの影響もあり、2023年5月期には約1800億まで減収していました。

大淘汰時代に突入か？東京商工リサーチによると、2022年にはパチンコホールの倒産は39件で過去10年の間で最多でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響でパチンコホールが休業を余儀なくされたことが原因のようです。

2022年1月末には5号機が完全撤去します。射幸性を低くした6号機が不人気で稼働率低迷も要因だそうです。

パチンコホールの店舗数（東京商工リサーチ調べ）

20年以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国のパチンコホールが休業を余儀なくされた。また、22年1月末には5号機が完全撤去。射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入れ替え負担などで、小・零細規模のホールの体力が低下していったことも要因だという。

会社が経営不振に陥り再生を目指す時には、民事再生法の適用を受けるかもしくは会社更生法の適用を受けるかの2つの方法があります。

項目	民事再生法	会社更生法
経営者の継続	経営者がそのまま経営できる	基本的に全員退任
対象	法人・個人ともに可能	株式会社のみ
管財人の選任	基本的に必要なし	管財人が選任される（経営権、処分権を持つ）
株主の扱い	原則、株主の権利は維持される	100％減資が前提。既存の株主は権利を失う
計画の成立	・再生債権者の決議による再　　　生計画案の可決・裁判所の認可	・更生債権者、更生担保債権者、株主によ　　る構成計画案の可決・裁判所の認可